GoToキャンペーンのツケは誰が払うのか?

GoToキャンペーンに完全に乗り遅れている私ですが、やはりキャンペーンに乗ってアチコチ行かなくて正解だったのではないかと最近は思っています。

GoToキャンペーンの原資は税金

GoToキャンペーンの利用を政府やマスコミが連日のように煽り、その影響もあってか新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるどころか、感染者数が増加傾向にある昨今。その恩恵にあずかることなく静観を決めている私です。

追加追加で予算を投入するなど、かなりの大盤振る舞いをしているGoToキャンペーンですが、その原資は税金だということを皆さんよく理解しているのでしょうか?もちろん政府のバラ撒き政策の原資が税金だということを知っている人も多いと思われ、自分が払った(取れらた?)税金を使って行われるキャンペーンなのだから、使わないと損だと思っている人も少なくないハズ。

かく言う私もその中の一人で、自分が払った(取れらた?)税金を少しでも取り返すべく、GoToキャンペーンを利用してその恩恵にあずかりたいと思ってはいます。ただ、最近の新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みたところ、そんな命懸けでキャンペーンを利用しても楽しめないのではないかと考え、静観している次第。

GoToキャンペーン後の増税に注目

GoToキャンペーン自体は地方や観光産業、飲食業を支えるためには必要なのかもしれませんが、問題はキャンペーンが終わったその後。新型コロナウイルスの感染拡大によって疲弊した日本経済を支えるため、各種様々な増税が実施されるのは必至だと思われます。

実際ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が収束した後の増税についての議論が行われているという話も聞き、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的なダメージを受けている日本も例外ではないはずです。

今後予想される増税として

東日本大震災の後に制定された『復興税』のような増税で、『新型コロナウイルス感染拡大復興税』みたいな形で実施されるかもしれません。後は株取引等の利益にかかる『金融所得課税』や、下げ続けている企業の『法人税』の引き上げも検討される可能性があります。

消費税はしばらく上げないと言っているけれど・・・

上記のような各種増税メニューを淡々と水面下では準備をする一方、2019年10月に8%から10%に上がったばかりの消費税をさらに増税しようと考えていても不思議ではありません。

今回は東日本大震災のように一部地域が甚大な被害を受けた災害と違い、日本全国はおろか、全世界が被害を受けた厄災ですから、「皆で一丸になって復興をしていきましょう」みたいなムードが醸成されれば、短期間で消費税を増税しようという議論が湧き上がってこないとも限りません。

新型コロナウイルスの感染拡大によってかなりの痛手を受けた日本を含めた世界中の国が、増税を始めとする痛みを伴うツケを払わされるのは間違い事実であり、それはまだ始まったばかりというよりも、まだ始まってすらもいないという事実を私達は重く受け止めなければなりません。

そしてそのツケを払うのは、私達国民一人一人なのだということもお忘れなく。

私としては、「GoToキャンペーンだ!」などと言って、浮かれているどころではないというのが正直なところなのです。

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